2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
そして、一昨年の台風十五号に房総半島が襲われた際、停電による断水が広い地域で発生いたしましたけれども、その際にも、この地域はこの自然の恩恵により生活用水のみならず飲み水にも全く困らなかった地域であります。ところが、この地下水の水源地に当たる丘陵一帯に広大な管理型の産業廃棄物処理場が増設されております。いまだに増築されている状況にあります。
そして、一昨年の台風十五号に房総半島が襲われた際、停電による断水が広い地域で発生いたしましたけれども、その際にも、この地域はこの自然の恩恵により生活用水のみならず飲み水にも全く困らなかった地域であります。ところが、この地下水の水源地に当たる丘陵一帯に広大な管理型の産業廃棄物処理場が増設されております。いまだに増築されている状況にあります。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
災害によって停電が発生した際に、委員、これまで経産省、環境省からもお話がありましたけれども、動く蓄電池という形で電気自動車は有効な手段の一つとなるということでございまして、令和元年の房総半島台風においても、経産省さんからお話ありましたとおり、複数の自動車メーカー、電気自動車を派遣して電気の供給を行ったと。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の令和元年房総半島台風、東日本台風では百五十四万トン災害廃棄物が発生いたしましたが、発災自治体以外における自治体における処理、広域的な処理でございますけれども、これを含めて処理を進めてまいりました。
その上で申し上げますが、船舶が湾外等に避難する場合の避難先の海域につきましては、台風の勢力や進路によっても異なりますが、例えば、東京湾を台風が直撃する場合には、東京湾から湾外に出て、房総半島の東側の沖合の海域に避難することや、あるいは伊勢湾などの別の湾に避難することが想定されます。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
自然災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り差押えを禁止すること等を内容とする法律が、それぞれ特別法として制定をされてきました。
一つ思うのは、やっぱり今、先ほどもおっしゃっていましたけど、広島ですごく洪水が増えて、例えば千葉の房総半島の洪水とか、今までにない異常気象が来ていて、これだけやっぱり三十五度を超える日が当たり前になって、そのうち気象庁、四十度を超える日に名前を付けなければならない日が来るかもしれません。
平成二十三年の東日本大震災、そして平成二十八年、熊本の地震、平成三十年の大阪北部の地震とあと平成三十年七月豪雨、令和元年は佐賀の豪雨と千葉の方で起きました房総半島の台風、令和二年が七月豪雨ということで、これを都度、議員立法をしてきたかと思います。 しかし、これは、度々この委員会でも、我々の会派の委員ももちろん、そして、そのほかの会派の委員の方々もおっしゃっていたかもしれません。
○赤羽国務大臣 一昨年の九月に、私、国土交通大臣に就任しましたが、その直後から、当時の令和元年の房総半島台風、また、その直後の令和元年東日本台風と、大変未曽有の災害となったわけでございます。そうしたことを受けまして、私、社会資本整備審議会の方に諮問をして、これまでとは違う抜本的な、また総合的な対策を議論をしていただきたいということで報告も受けました。
令和元年、一昨年の十月に、東日本台風ですとか房総半島台風と相次いだ台風があり、東日本台風では、先生御地元の那珂川、また、すぐそばの久慈川も切れ、一級水系七河川で、また、全国百四十二か所の堤防が決壊してしまいました。
スマートメーターに関する質問になりますが、以前、千葉県の豪雨災害によりまして、千葉県房総半島が非常に甚大な被害を受けた事案がございました。そのときに、スマートメーターのデータを使って通電していない家を探し当てて、復旧作業につなげたということがあったというふうに聞いております。
大臣はその少し前に着任なさって、房総半島の台風、それから、続く豪雨災害、小学校教員の資格試験ですね、認定試験の見直し、それから英語試験、大学入試英語試験の実施方法、それから国語、数学の記述式の導入問題、様々な課題を一つ一つこなされ、そして今、感染症有事の中で子供たちの成長を守っていただいている、こんな状況でありまして、ぶれずに安定したお仕事をしていただいていることに敬意を表したいと思います。
豪雨や台風などの自然災害は多頻度かつ激甚化傾向にございまして、近年では、平成三十年七月豪雨や令和元年度房総半島台風等による多数の倒木によりまして鉄道施設に大きな障害が生じております。 このような状況においても、鉄道施設の事前防災や早期復旧のための植物の伐採等の、あるいは土地の一時使用につきましては、これまでは鉄道事業者と所有者等の協議に基づいて行われてきたところでございます。
続きまして、ちょっと話題変わるんですけれども、二〇一九年に台風十五号で、千葉県を始めとする房総半島で長期にわたる停電が発生をいたしました。 このとき、なぜその停電が広範囲かつ長期にわたったのかというと、まず指摘されていたのは、配電線に倒木があって、倒木の撤去にかなりの時間を要したということが指摘をされております。
また、同じく、畳を寄附してくださるという方が北海道にいらっしゃって、それも船舶で運んでいただいたんですが、その場合、北海道の苫小牧から茨城県の大洗まで民間フェリーを使っているのでそのルートであるのですが、その後の房総半島の南端までには陸路で大分距離がありまして、千葉県には南下をしますと館山港であったり木更津港もありますし、災害時にもっと柔軟に港を、より被災地に近いところの港を使えるようにしていただくことはできないのかどうか
多数の被害が発生しました令和元年の房総半島台風の屋根被害に関する実態調査、これを行いまして、業界団体のガイドラインに基づいて瓦を緊結した屋根では被害が非常に少なくて、それ以外の緊結が不十分な屋根、古い屋根では多くの被害があったということが分かったわけでございます。 この調査結果を踏まえまして、昨年十二月、新築建築物に対する屋根瓦の緊結に関する基準を強化をいたしました。
二〇一九年の二月、それ以降何が起きたかというと、台風十五号で房総半島一帯が長期停電して、台風十九号で武蔵小杉のタワーマンションが水没して停電して、こういう事態が起きたわけです。言わぬこっちゃないということなんですよ。 大規模高層マンションでは、災害時には少なくとも七日間は在宅避難をしてくださいということになっています。在宅避難で最も生活継続が困難になる要因は停電です。
委員御指摘のとおり、例えば、ＪＲ東日本のＢ・Ｂ・ＢＡＳＥ、房総バイシクルベースのように、サイクルトレインの専用車両で房総半島を周遊する、そうした運行を行う企画など、サイクルツーリズムの推進にも寄与しているものと承知をいたしております。 このサイクルトレインでございますが、私どもの調査によりますと、この百五路線のうち四十四路線は、イベントに合わせたそうした臨時運行になっております。
○和田（信）政府参考人 令和元年の山形県沖を震源とする地震や、同じく房総半島台風では、住宅等の屋根に多数の被害が発生いたしました。
また、豪雨、台風も多く、近年では、平成二十六年八月豪雨、広島、平成二十七年九月関東・東北豪雨、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、西日本豪雨、令和二年七月豪雨で、線状降水帯が発生し、記録的な集中豪雨や、令和元年の房総半島台風、東日本台風の襲来があり、毎年のように甚大な豪雨被害、台風被害が発生しております。
これは、千葉県に大きな被害をもたらした令和元年房総半島台風への対応などを検証した、令和元年台風第十五号・第十九号をはじめとした一連の災害に係る検証チームにおいて、地域衛星通信ネットワーク等の防災行政無線の必要性について言及されたこと等を踏まえ、令和二年五月の防災基本計画の修正で位置づけられたところでございます。
一昨年、房総半島、東日本台風にて、私の地元神奈川では大打撃を受けました。横浜港、川崎港では、高潮、高波により護岸損傷、浸水で多大な甚大な被害を受けました。船舶が流され、南本牧はま道路に激突、損傷し、長時間通行止めになり、海上コンテナ物流が滞りました。
災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害及び令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。